2017年05月 / 04月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫06月

--.--.-- (--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:--  |  スポンサー広告

2012.10.14 (Sun)

福島を無視して4.7兆円の資金拠出


日本政府IMFへの4.7兆円の資金拠出を表明 

IMF世界銀行総会東京開催の真意カツアゲ


世界188カ国から

2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、

IMF世界銀行の年次総会が開催されているが、

その”真意”が明らかとなった。

それは以下の時事通信記事にあるように

「日本政府によるIMFへの4.7兆円の資金拠出
である。


参考

IMF世銀総会の東京開催と山中京大教授の
ノーベル賞受賞の同時タイミング偶然

http://blue.ap.teacup.com/97096856/4433.html
・・・
・・・
・・・日本からIMFへの拠出については、

以前のエントリーにて取り上げたように、

5兆円という巨額のカネ
”カツアゲ”

されることは今年4月の段階で既に確約させられていたものであるが、

今回、それが正式に調印されたのである。

加盟各国の拠出総額4500億ドル
(約35.3兆円)

に占める日本の拠出額600億ドル
(約4.7兆円)

はダントツの1位であるが、

そんなカネがあるなら社会保障額が足りないから
「消費増税」
が必要との話は一体何だったのかという話である。

一般的に
消費税1%増税2兆円税収UP
と言われているが、

今回のIMFへの拠出額は、

単純計算で
消費税3%UP(5%⇒8%)

する税収増額6兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。

今回の拠出理由については
欧州債務危機封じ込めに向けてIMF資金基盤を強化するため」
とされているが、

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、

国民復興増税+消費増税強いる国家が、

国民の生活そっちのけで他国の資金援助をするとは何事か!

という話である。

普通に考えれば、

今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの”正当事由”

があるはずであるが、
それを断らない(断れない)

のは、早い話、
日本が欧米資本に隷属する
「経済植民地」

だからである。

即ち、今回、

フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、

大地震も懸念される極東の地・東京にて、

世界の要人が集う会議が開催された

”真意”

は、日本から600億ドル
(約4.7兆円

という巨額のカネ
”カツアゲ”

するためということである。

クリックすると元のサイズで表示します

もう一点、開催国・日本から600億ドル
(約4.7兆円

ものカネをカツアゲする一方で、

IMFがその共同声明の中で、
”金づる”

たる日本に対して
「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」

指摘したというのであるからお笑いもいい所である。

カネを無心しておきながら、

そのカネを請け負った相手に対して

「財政の健全化」

を提言するというのであるからまったく
”ふざけた話”

である。

まあ、IMF自体がその裏側で

アメリカが糸を引く
”ペテン機関”

なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。

実際、IMFの運営については

「アメリカが拒否権を発動すれば、
如何なる事案も実現できないシステムになっている」


というのがその実情であることを皆さんには

この機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。

アメリカがIMFという
「ビークル(器)」

を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、

いざどこぞの国が経済危機に陥れば、

「救済」の名の下、同国を
”経済植民地支配”

するための
「経済占領装置」

というのがIMFの実態なのである。

糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、

案の定、ノーベル賞やiPS細胞を使った

世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、

今回の
「巨額の資金拠出劇」

をマトモに報じている様子は見受けられないが、

我々の血税がいとも簡単に

欧米資本に吸い尽くされることの意味を

よくよく考えて欲しいと思う次第である。

クリックすると元のサイズで表示します

※参考
「安住財務相がIMFに4兆円を大きく上回る資金拠出を表明 
~消費税増税などハナから欧米への貢物~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36

(転載開始)

◆600億ドル拠出、正式合意=日本、欧州危機でIMF支援
 時事通信 10月12日(金)20時54分配信

日本政府と国際通貨基金(IMF)は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで正式合意した。

城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
 
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル(約35.3兆円)を上回る見通しだ。



◆IMF、追加拠出金4300億ドル超と発表 日本が最高額
 2012/4/21 6:24 日本経済新聞

【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル(約35兆円)を超えたことを発 表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。日本は600億ドル(約5兆円)を拠出し、欧州圏(約2000億ドル)を除いた単独国では今のところ最高額と なっている。

韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。IMFのラガル ド専務理事は「この4300億ドルでIMFの貸し出し能力は約2倍になった」と歓迎。拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得ら れることを期待している」と述べた。この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志 を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。



◆日本「中期的な財政の健全化必要」 IMF共同声明
 2012/10/13 14:20 日本経済新聞 

国際通貨基金(IMF)は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)を都内で開催し、共同声明を発表した。声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。

世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。こ うした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。

一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。米国には「財 政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。

IMFCは世界経済が抱える問題についてIMFに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。



◆IMFと世界銀行の年次総会
 2012/10/12(金曜) 22:58 イランラジオ

世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているIMF国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。

この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。

ILO国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。

このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。

こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。

IMFのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。

さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。

ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。

とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。

こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済 政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めまし た。

ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。

西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。

専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
(ホセイニー解説員)


(転載終了)

by 暗黒夜考

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
参考

NATOのシリア侵略:まもなく始まりそう

内戦で破壊されたシリアの街

◆10月11日

 10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを

10月6日号、8日号、10日号まで見ると、

今日の記事が必然的結論という感じを受ける。

 シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国は

まず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称して

ゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、

それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、

あからさまな反政府攻撃に転じ、

おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、

これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、

ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、

もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、

ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらに

NATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

 ようするに何が何でもシリアを攻略し、

アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を

目論んでいるわけだ。

もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、

シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

 しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、

この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。

このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、

ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。

シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。

参考

ウラジーミル・プーチン
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4231.html
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●NATOのシリア侵略:まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日 John Robles】

 約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られてい た。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話であ る。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

 その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

 リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している:「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
 これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った:「シ リア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的 な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

 リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を 非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍の シリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

 イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤ ティが以下のように語ったと報じている:「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を 準備している」

 トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている:「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介 入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしてい る。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
 
 ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した:「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できる ようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同 盟国の湾岸協力委員会メンバー国(バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための 口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うこ とである。

 NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引 き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になって しまったのだ。

 アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したが るのか?それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

 OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by ROCKWAY EXPRESS

:リンクテキスト  -3 -2 -1文字サイズ +1 +2 +3文字色青赤黄色緑

フッターテンプレート 設定しない 名称未設定_1名称未設定_2名称未設定_3 フッターテンプレートの設定...


PC

モバイル


トラックバックURL

通常投稿 下書きとして投稿(公開されません) 予約投稿(日時に指定した時間に公開されます)

自動改行を無効にする

投稿する 投稿の確認

--------------------------------------------------------------------------------

リアルタイムプレビュー ON | OFF


日本政府がIMFへの4.7兆円の資金拠出を表明 

~IMF・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ~

世界188カ国から

2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、

IMF・世界銀行の年次総会が開催されているが、

その”真意”が明らかとなった。

それは以下の時事通信記事にあるように

「日本政府によるIMFへの4.7兆円の資金拠出」
である。

参考

IMF・世銀総会の東京開催と山中京大教授の
ノーベル賞受賞の同時タイミングは偶然か
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4433.html
・・・
・・・
・・・


日本からIMFへの拠出については、

以前のエントリーにて取り上げたように、

約5兆円という巨額のカネを
”カツアゲ”

されることは今年4月の段階で既に確約させられていたものであるが、

今回、それが正式に調印されたのである。

加盟各国の拠出総額4500億ドル
(約35.3兆円)

に占める日本の拠出額600億ドル
(約4.7兆円)

はダントツの1位であるが、

そんなカネがあるなら社会保障額が足りないから
「消費増税」
が必要との話は一体何だったのかという話である。

一般的に
「消費税1%の増税で2兆円の税収UP」
と言われているが、

今回のIMFへの拠出額は、

単純計算で消費税が3%UP(5%⇒8%)

する税収増額6兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。

今回の拠出理由については
「欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため」
とされているが、

東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、

国民に復興増税+消費増税を強いる国家が、

国民の生活はそっちのけで他国の資金援助をするとは何事か!

という話である。

普通に考えれば、

今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの
”正当事由”

があるはずであるが、それを断らない
(断れない)

のは、早い話、日本が欧米資本に隷属する
「経済植民地」

だからである。

即ち、今回、フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、

大地震も懸念される極東の地・東京にて、

世界の要人が集う会議が開催された
”真意”

は、日本から600億ドル
(約4.7兆円)

という巨額のカネを
”カツアゲ”

するためということである。




もう一点、開催国・日本から600億ドル
(約4.7兆円)

ものカネをカツアゲする一方で、

IMFがその共同声明の中で、
”金づる”

たる日本に対して
「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」

と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。

カネを無心しておきながら、

そのカネを請け負った相手に対して
「財政の健全化」

を提言するというのであるからまったく
”ふざけた話”

である。

まあ、IMF自体がその裏側で

アメリカが糸を引く
”ペテン機関”

なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。

実際、IMFの運営については
「アメリカが拒否権を発動すれば、
如何なる事案も実現できないシステムになっている」

というのがその実情であることを皆さんには

この機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。

アメリカがIMFという
「ビークル(器)」

を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、

いざどこぞの国が経済危機に陥れば、

「救済」の名の下、同国を
”経済植民地支配”

するための
「経済占領装置」

というのがIMFの実態なのである。


糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、

案の定、ノーベル賞やiPS細胞を使った

世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、

今回の
「巨額の資金拠出劇」

をマトモに報じている様子は見受けられないが、

我々の血税がいとも簡単に

欧米資本に吸い尽くされることの意味を

よくよく考えて欲しいと思う次第である。






※参考
「安住財務相がIMFに4兆円を大きく上回る資金拠出を表明 
~消費税増税などハナから欧米への貢物~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36



(転載開始)

◆600億ドル拠出、正式合意=日本、欧州危機でIMF支援
 時事通信 10月12日(金)20時54分配信

日本政府と国際通貨基金(IMF)は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで正式合意した。

城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
 
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル(約35.3兆円)を上回る見通しだ。



◆IMF、追加拠出金4300億ドル超と発表 日本が最高額
 2012/4/21 6:24 日本経済新聞

【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル(約35兆円)を超えたことを発 表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。日本は600億ドル(約5兆円)を拠出し、欧州圏(約2000億ドル)を除いた単独国では今のところ最高額と なっている。

韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。IMFのラガル ド専務理事は「この4300億ドルでIMFの貸し出し能力は約2倍になった」と歓迎。拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得ら れることを期待している」と述べた。この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志 を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。



◆日本「中期的な財政の健全化必要」 IMF共同声明
 2012/10/13 14:20 日本経済新聞 

国際通貨基金(IMF)は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)を都内で開催し、共同声明を発表した。声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。

世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。こ うした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。

一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。米国には「財 政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。

IMFCは世界経済が抱える問題についてIMFに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。



◆IMFと世界銀行の年次総会
 2012/10/12(金曜) 22:58 イランラジオ

世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているIMF国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。

この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。

ILO国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。

このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。

こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。

IMFのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。

さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。

ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。

とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。

こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済 政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めまし た。

ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。

西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。

専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
(ホセイニー解説員)


(転載終了)

by 暗黒夜考

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
参考

NATOのシリア侵略:まもなく始まりそう

内戦で破壊されたシリアの街

◆10月11日

 10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを

10月6日号、8日号、10日号まで見ると、

今日の記事が必然的結論という感じを受ける。

 シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国は

まず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称して

ゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、

それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、

あからさまな反政府攻撃に転じ、

おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、

これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、

ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、

もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、

ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらに

NATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

 ようするに何が何でもシリアを攻略し、

アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を

目論んでいるわけだ。

もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、

シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

 しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、

この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。

このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、

ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。

シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。

参考

ウラジーミル・プーチン
http://blue.ap.teacup.com/97096856/4231.html
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●NATOのシリア侵略:まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日 John Robles】

 約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られてい た。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話であ る。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

 その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

 リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している:「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
 これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った:「シ リア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的 な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

 リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を 非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍の シリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

 イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤ ティが以下のように語ったと報じている:「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を 準備している」

 トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている:「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介 入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしてい る。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
 
 ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した:「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できる ようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同 盟国の湾岸協力委員会メンバー国(バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための 口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うこ とである。

 NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引 き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になって しまったのだ。

 アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したが るのか?それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

 OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by ROCKWAY EXPRESS
--------------------------------------------------------------------------------


「この記事を常に一番上に表示する」のチェックを入れて投稿すると、その記事は常に一番上に表示したままにできます。この時、日時は表示されません。告知や重要なお知らせなどにお使いください。
「この記事を常に一番上に表示する」のチェックが入った記事が複数あるときは、最後にチェックして投稿した記事が一番上にくることになります。

記事を書いて「投稿の確認」を押すと、投稿する前に記事がどのように投稿されるか確認することができます。
「投稿する」を押すと、確認なしにすぐに投稿されます。



http://blue.ap.teacup.com/97096856/4437.html

~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~さんブログ転載↑


福島の被災者はそのままで何とむごい事をしています。16万人の避難者生活者など被災地の方にそのお金を使うべきです。

この国はそれどころじゃないです。

あの福島の事故現場に蓋するのに数百兆円かかるかもしれないが、それでもしなくてはいけない工事だと。

それをそっちのけです。




城南信用金庫吉原理事長。「経団連は『原発ゼロは現実的でない』と言うが、原発が現実的と言うなら、経団連・大企業が原発をまるごと買い取って経営していけばいい。それは自分たちはできないのです。最終的には国民が支払うという今の制度があるから成り立っているだけのことなのです」


もう、いい加減にこんな原発という不良債権から脱出すべき努力をしないと。


中下大樹和尚が、福島で生で聞いた「福島で必死に生きる人々の生の声」をツイートしたというその内容がスゴイと話題 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/863.html

この状態で他所に4.7兆円の資金拠出?本当にふざけています。

また何処かで原発の爆発があるとその県は福島と同じ状態になるでしょう。


人気ブログランキングへ
00:14  |  未分類
 | HOME | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。